2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
在籍型出向を命ずるに当たりまして、就業規則等の出向規定を整備すること、あるいはまた個別の、労働者の方から個別の同意を得るということも一つ在籍出向の前提としてございますが、そこの就業規則等、出向規定を整備することにつきましては、私ども、在籍出向に関する労務管理等について、これを分かりやすく解説したハンドブックを作成してございます。
在籍型出向を命ずるに当たりまして、就業規則等の出向規定を整備すること、あるいはまた個別の、労働者の方から個別の同意を得るということも一つ在籍出向の前提としてございますが、そこの就業規則等、出向規定を整備することにつきましては、私ども、在籍出向に関する労務管理等について、これを分かりやすく解説したハンドブックを作成してございます。
また、国家公務員との権衡を考慮することとされている役職定年制などにつきましては、今後制定される人事院規則等の必要な情報を速やかに提供しつつ、条例例や質疑応答集を作成し提供することとしてまいります。 総務省としては、地方公共団体の準備状況を把握しつつ、全ての地方公共団体において改正法の施行日までに必要な条例が適切に整備され、定年の引上げが円滑に実施されるよう、必要な助言を行ってまいります。
具体的な活動内容は、この機関が発足後に策定をする一般規則等において定められる予定でございます。 日本の企業が持つ先進的な技術の国際標準化等を推進することは海事分野における日本企業の競争力の強化に資するものであり、我が国としては、日本から参加する企業が国際機関への移行後もこれまでのＩＡＬＡの活動と同等の活動が可能となるよう議論に参加してまいりたいと考えております。
このような課題乗り越えてテレワークの更なる活用を図るためには、デジタル技術を使いこなすためのスキル向上、テレワークの対象業務や対象者、人事評価の方法など、労使の十分な話合いを行った上で就業規則等で定めること等が重要であると認識をしております。
この本法が施行された後なんですけど、今年の二月二十六日に、官報情報ツールの改善及びその適切な活用の更なる推進についてという文書、文科省発出をしておりますし、三月の二十六日には教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の公布についてという文書も発せられていますけれども、この二つは施行後撤回をされると、こういう理解でよろしいでしょうか。文科大臣に伺います。
また、地方公共団体からは、円滑な実施に向けて、制度の丁寧な説明や助言を求める意見もいただいておるところでございまして、役職定年制などについては、人事院規則等の必要な情報を速やかに提供しつつ、条例例や質疑応答集も作成し、提供してまいりたいと思います。
陸との比較ですが、同じ時期の陸上労働者の労働条件等について、厚生労働省の各種統計調査によれば、総労働時間数は全産業では年間千九百七十六・六時間、運輸業、郵便業では年間二千百八十二・五時間、就業規則等で設定された休日数は年間百十六日、年次有給休暇の取得日数は年間十・一日、これ、一部の臨時手当を、臨時的な手当を含んだ、ただし賞与等を除いた月の給与額は三十三万六百円となっています。
改正給特法に基づきます教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針等によりまして、都道府県及び政令市に対して服務監督権者である教育委員会が定める在校等時間の上限方針の実効性を高めるための条例の制定を求めるとともに、各都道府県、政令市及び市区町村に対して上限方針を教育委員会規則等によって定めるよう求めているところです。
○政府参考人（瀧本寛君） これも同じく学校の働き方改革のための取組状況調査の中の結果でございますけれども、昨年九月時点で、指針を踏まえて上限方針を位置付ける教育委員会規則等を整備済み、あるいは二年度中に整備予定とした市区町村は六八・四％となっております。 以上です。
○政府参考人（彦谷直克君） まず、規制改革のホットラインでございますけれども、こちらは、規制改革推進会議の会議の運営規則等におきまして、会議の運営に関して必要な事項は議長が会議に諮って決めるということとされているところに基づきまして決められてきたものでございます。
警察におきましては、今後とも補導活動につきましては警察で定めておられている規則等にのっとって適切にやっていただけるものと承知しておりますが、済みません、これ以上の詳細はちょっと所管外ですので、控えさせていただきます。
そこで、続いて伺いますが、厚生労働省の三月九日付通知、少し長いのですが、申し上げますと、労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する政令及び労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行等についてというこの通知では、芸能関係従事者の労災認定に関わる業務遂行性について、契約に基づき報酬が支払われる作業とされております。
通関業者の通関業務のテレワークの話でございますが、これ元々こういう通関業務は情報のセキュリティーの確保が重要ということで、許可を受けた営業所において行うことが原則でございますが、在宅勤務に係る社内管理規則等の具備が確認された場合には在宅で行うことを可能としてございます。
地方公共団体では、国から示す実施要領と、あと、それぞれの地方公共団体で条例や規則等に基づいて、地域の実情に応じて適切な民間団体を所要の手続を経て選定するということになります。 国におきましても、申請のあった地方公共団体の事業の選考を行う際に、当該地方公共団体における委託の内容等が適切であるかどうか、しっかりチェックをしていきたいと考えております。
○内閣官房副長官（坂井学君） 問題はないと申し上げたのは、総理大臣官邸の管理に関する規則等に照らし合わせて、その使用の趣旨という点に関しましては問題はないと考えているといったことでありますが、先ほども申し上げましたように、特定の議員との会合を開催をするということでありますとか、今指摘をされましたように、食事を、お弁当を用意をするということでありますとか、そういったことは御批判をいただいているということも
行政文書の管理については、公文書管理法や行政文書の管理に関するガイドラインに基づき定めた総務省行政文書管理規則等に基づき適正に行われるべきものと承知しております。
○国務大臣（武田良太君） 公文書の管理については、今後とも公文書管理法や総務省行政文書管理規則等を遵守し、適切な運用は図ってまいりたいと考えております。
また、判別手続に関する関係規則等を令和二年六月二十五日に、課徴金の算定方法の見直し及び調査協力減算制度に関する関係政令等を同年八月二十八日にそれぞれ公表しました。 第二は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取締り強化であります。
自衛隊の中の規則等もなかなか詳細は詳しく分からない中での御提案でしたけれども、今伺ってみますと、ヘリコプターから捜索をしたり、鹿の捜索をしたり輸送もしたりしているということで、柔軟に対応してくださっているということを非常に有り難く思いました。
また、判別手続に関する関係規則等を令和二年六月二十五日に、課徴金の算定方法の見直し及び調査協力減算制度に関する関係政令等を同年八月二十八日にそれぞれ公表しました。 第二は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取締りの強化であります。
やはり、公的部門の方が、先ほど、個別の条文の比較で、勧告権限にとどまっているというところがありましたが、これが欧州の場合は、行政機関もきっちりチェックをして個人情報の保護をやった上で、民間部門で一般データ保護規則等のようなもので、行政機関プラス民間部門の保護ということができているところですが、まだ日本は縦割り行政の影響下で、個人情報保護委員会の権限がやはり弱かった、全くなかったところを、今回、統一法
国家公務員については、長時間労働を是正するため、平成三十一年四月から、人事院規則により、超過勤務命令を行うことができる上限を原則月四十五時間以下、一年について三百六十時間以下、他律的業務の比重が高い部署においても月百時間未満、一年について七百二十時間以下などと設定しており、各府省においてこの人事院規則等の規定に従って超過勤務の縮減に取り組んでいるところです。